OCHA現状報告書 No.16
インドネシアー地震 中部ジャワ州、ジョクジャカルタ州
この報告はジャカルタの国連常駐／人道調整官事務所、及びジョグジャカルタの
国連チームによる情報に基づいている。
◆概要
飲料水と衛生問題は地震の被災地住民達にとって未だに重要な課題である。政府、
UNICEF、NGOによって多くの努力がなされているが、問題は今なお深刻である。
仮設住宅と定住住宅間の落差を埋めるためにより永続性のある仮設住宅が必要
である。そのための必要物資や詳細についてGOI、NGO、その他の関係者で話し
合いがなされている。
ジョクジャカルタ州、中部ジャワ州では1,890棟の小学校の建物が被害を受け、新学
期が始まる７月17日までに早急な緊急援助を必要としている。
ユドヨノ大統領は7月2日にバントゥル（Bantul）、クラテン（Klaten）を訪問し緊急対応
期は終息し復興期に入ることを宣言する予定である。
地震救援計画の見直しは承認され、数日内に寄付提供者に文書が送付される。
◆状況
現地時間6月29日18時現在、死者5,778人、負傷者3万7,912人、倒壊家屋20万5,883戸
に及んでいる。その他に40万6,166の家屋が被害を受けている。この統計は
the National Coordinating Board for the Management of Disaster（BAKORNAS）による。
現地時間6月26日現在、BAKORNASはジョグジャカルタ特別州と中部ジャワ州に
以下の援助を提供している。
運営可能総資金 2,327億5,384万9,082ルピア(財源：州、州以外の予算)
総分配資金 1,286 億6,704万ルピア
総残高 1,040億8,680万9,082ルピア
地元メディアはジョグジャカルタ特別州のスルタン（統治者）Hamengkubuwono 5世の
言葉として、中央政府が公約した地震被災者への資金支出が遅いために、緊急対応
期は延びるだろうと報道した。
＜バントゥル＞
現地時間6月26日現在、副食物支給金が、９郡（Dlingo, Pundong, Pajangan, Jetis,
Bantul, Plered, Bambanglipuro, Imogiri, Piyungan）の38万9,293人に支給されている。
Sanden郡の2万3,310人にも支給される予定である。政府は援助金700億ルピアのうち、
現在のところ370億ルピアをこれらの10郡に分配している。他の7郡にも準備中である。
県では223家族が仮設住宅を必要としている。The District Disaster
Management Committee（SATLAK）が受けとった5,278張のテント、防水シートのうち、
4,188張がすでに配給された。県はBambanglipuro, Imogiri、 Jetis, Sewon, Pundong,
Plered, Piyunganへの配給を最優先としている。
テントは学校や主な保健センター（puskesmas）に必要である。保健面では新たな
保健センターが建設されるまでの6－12ヶ月間持ちこたえることのできる半永久
的な建物、特殊なテントが必要である。教育面では仮設学校（小学校、高校）用
に1600張の大型テント（6×14m）が必要である。
一部損壊の学校115棟が県予算で修復中であるが、全壊、半壊した学校の修復
には追加資金が必要である。
県当局は県内の損害のデータや7万6,000人余りの職人の連絡先情報を収集して
いる。農業面では組合が636の農民グループと共に活動し再建を目指している。
＜中部ジャワ州＞
地方メディアは、中部ジャワ州は115億ルピア（120万米ドル）を学校再建計画に振
り当て、加えて教育省からの給付金308億ルピアと個人寄付金35億ルピアも割り
当てられるだろうと報道している。
＜クラテン県＞
the Central Java Public Works Departmentとthe Central Java Development
Planning Board(BAPEDA)は住宅再建において地域密接作戦を展開することに
合意した。
中部ジャワでは教育が復興の最優先事項である。中部ジャワ教育省（The Central
Java Education Department）と USAID（米国国際開発庁）のDecentralized Basic
Education(DBE)は教育面での必要物資の速やかな査定を実施している。査定は
7郡の200以上の学校の小、中校生の必要物資を明確にする目的でおこなわれ、
6月30日金曜日に完了するだろう。
日本国際協力システム(JICS)は中部ジャワ副州知事と会いWedi 郡のBayat 村の
小規模陶器製造業の発展に協力すると申し出た。
＜ムラピ火山＞
ムラピ火山の噴火活動は沈下しているが、高い警戒レベルにあり、特にGendol川
周辺は注意が必要である。
地元メディアは次のように報道している。ムラピ火山周辺地域で暮らしている多く
の住民が水不足に直面している。原因はKaliademのUmbel Bebengの用水設備と
井戸の損傷である。スレマン県は1日に1万4,000リットルの清浄水の給水を続ける。
またムラピ火山の灰の雨はクラテンの野菜に損害を与え農民の困窮の原因とな
っている。Inter-Agency Response Planningについての2回目の研究集会が6月
28日に開催された。草案は来週初めに発表されるだろう。議長は国際赤十字赤
新月社連盟（IFRC）、オックスファム英国（OXFAM GB）、 チャーチ・ワールド・サ
ービス（CWS）、 Plan International, UNICEF 及び OCHAである。
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情報源：UNOCHA
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